近年、健康経営が注目を集めていますが、取り組んでいる企業を認定する「健康経営優良法人」という制度があることをご存知でしょうか。健康経営を促進するために国が定めている制度ですが、健康経営に関わりがなければ聞いたことがないかもしれません。そこで今回は、

• 健康経営優良法人の主旨や目的
• 区分、認定基準
• 申請方法

などについてわかりやすく解説していきたいと思います。

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健康経営優良法人って何？

「健康経営優良法人」とは国が定めている、”健康経営に取り組んでいる企業の中で、特に優良な取り組みを行っている大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度”です。今回はそんな健康経営優良法人について、認定制度が設けられた背景や目的などについてご紹介します。

健康経営優良法人認定制度が創設された背景

この認定制度が設けられた背景には、パワハラや法外な時間外労働、サービス残業といった劣悪な労働環境による過労死や自殺などが問題視され、従業員が健康的に働き続けることができる職場環境を求める気運が高まったことが挙げられます。

健康経営優良法人認定制度の目的

健康経営優良法人認定制度には、特に優良な健康経営を実践する企業を「見える化」し、関係する企業や金融機関などから評価が受けられる環境を整えるという目的があります。また、認定を行い認定企業を公開することで、多くの企業が競争意識を持ち、積極的に健康経営に取り組むよう促すという狙いもあります。

健康経営優良法人認定制度のカテゴリー

健康経営優良法人認定制度は、主に従業員の人数により2部門に分けられており、しっかりと課題と向き合いながら健康経営に取り組めば企業の規模に関係なく、どんな会社でも認定される可能性があります。

大規模法人と中小規模法人の区分

大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに区分されるかは、主に申請時点における「従業員数」によって決まります。人数は、中小企業基本法上の業種ごとに異なるので注意が必要です。詳しい情報は、経済産業省の健康経営優良法人認定制度のHPで確認できますが、区分される条件は下記のようになっています。

【大規模法人部門】

• 卸売業：101人以上
• 小売業：51人以上
• サービス業：101人以上
• 製造業その他：301 人以上

【中小規模地法人部門】

• 卸売業：1人以上 100人以下
• 小売業：1人以上 50人以下
• サービス業：1人以上 100人以下
• 製造業その他：1人以上 300人以下

自分の会社がどちらに分類されるのかをよく把握した上で取り組んでいきましょう。

なお、健康経営優良法人2021より、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人が「ブライト500」として認定されます。大規模法人部門の上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。

健康経営優良法人の認定基準と申請方法

2つの部門では認定基準や申請方法も異なります。こちらも経済産業省のHPで詳細な情報を確認することができます。

健康経営優良法人認定の基準となるのは、主に以下の5項目です。

1. 経営理念
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

すべての項目が正しく健康経営を行い、会社規模で健康意識を根付かせるための重要な項目となりますので、必要に応じて健康経営エキスパートアドバイザーなどの専門家の指示を仰ぎつつ適切に行えるように心がけましょう。

大規模法人部門の認定基準のポイント

認定基準のポイントは以下の

• 定められた数の評価項目の内容を満たしている
• 産業医と企業担当の連携

が重要となります。

大規模法人部門の申請方法・プロセス

大規模法人部門の認定までのプロセスは、

• 経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答
• 回答の結果をもとに、適合しているかの判定を受ける
• 申請資格が得られたら、主たる保険者との連名により健康経営優良法人認定事務局へ「申請」を行う
• 健康経営優良法人の認定委員会による審査
• 日本健康会議による認定

となり、積極的に健康経営に取り組みながらしっかりと成果を上げている企業を認定するように公正な審査が行われています。

中小規模法人部門の認定基準のポイント

中小規模法人部門の認定基準のポイントは、基本的に大規模法人部門と共通しています。そのため、会社の規模が小さいからといって簡単に認定を受けられるわけではなく、これまでの例でいくと、産業医・産業保健師などを導入しているケースが多いです。

中小規模法人部門の申請方法・プロセス

中小規模法人部門の認定までのプロセスは以下の、

• 健康宣言事業への参加
• 自社の取り組みをもとに認定申請書を作成
• 保険者経由での申請書の提出
• 健康経営優良法人の認定委員会による審査
• 日本健康会議による認定

となり、大規模法人部門と同様に公正な審査が行えるように取り組まれています。

また、中小規模法人部門では所属している健康保険組合や全国健康保険協会が「健康宣言」の取り組みをしていないと申請できないので、申請を検討している場合は確認してみましょう。

健康経営優良法人の認定を目標にしてみよう

健康経営優良法人に認定されることは企業にとって大きなメリットがあるだけでなく、日本社会全体をより良いものにするためにも効果があります。健康経営を推進するのであれば、ぜひ健康経営優良法人の認定を目標に掲げてみてはいかがでしょうか。