近年関心が高まっている健康経営。気になっているものの、「具体的にどのような取り組みをすればよいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか？この記事では、健康経営における具体的な取り組みを幅広く紹介していきます。健康経営について詳しく知りたい方や、会社で健康経営に関わることになった方はぜひ参考にしてください。

この記事を読むための時間：3分

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理・健康増進を経営的な視点で考え、「投資」と捉えて戦略的に実践することです。企業理念に基づいて従業員の健康増進を実施することは、従業員の活力や生産性の向上などにつながり、将来的な利益や株価の向上にもつながると考えられている他、国としては国民の健康寿命の延伸につながる取り組みの一つとして進めています。

「健康経営」の考え方は1990年代にアメリカで誕生し、日本では2009年頃から取り組まれるようになりました。2017年度からは、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」がスタートし、優良な健康経営を実施している法人を顕彰しています。

具体的な取り組みとは？

健康経営の取り組みは、簡単に始められるものから、会社の制度を変える必要のあるものまで、幅広くあります。ここからは、健康経営の具体的な取り組みをみていきましょう。

定期健康診断の実施

定期健康診断の実施は、労働安全衛生法で定められた会社の義務です。正社員は全員、パートタイマーやアルバイトは一定条件を満たしていれば対象となります。また、労働者が「常時50名以上」の事業場においては、年に1回のストレスチェックの実施も義務です。法令に遵守するべきであるのはもちろんのこと、検診やストレスチェックの実施は、従業員の健康課題を把握することにもつながります。

労働条件の改善

残業・休日出勤が常態化している、休憩が取れない、厳しいノルマがあるなど、労働環境や労働条件が悪いと、労働者の心身に影響を及ぼします。また、従業員同士のコミュニケ－ションが不足していると、働きにくさやハラスメントにつながる恐れも。「働き方改革」という言葉もよく耳にしますが、ワークライフバランスを推進し従業員の労働条件を改善することは健康経営の取り組みのひとつであり、結果的に会社側にもさまざまなメリットがあります。

ヘルスリテラシー向上のための社内研修

従業員が自分の健康に合った適切な判断や行動をするために必要な力「ヘルスリテラシー」を身につけることも大切です。そのために社内研修を実施することは、健康経営の土台作りとなります。セミナーや勉強会など、従業員に健康やメンタルヘルスに関する正しい知識を提供する機会を設けましょう。健康経営優良法人の認定基準項目として、「1年度に1回以上の健康をテーマとした従業員研修の実施」または「月1回以上の健康をテーマとした情報提供」というものがあります。また、生活習慣病予備群に対する保健指導など、保健指導の実施機会を作ることも大切です。

相談窓口の設置

従業員が健康上の問題や悩みを抱いたまま働いていると、業務のパフォーマンスが低下してしまいます。従業員が健康に関する悩みを素早く解決するよう手助けができる体制作りとしては、気軽に事業場内の産業保健スタッフや外部の専門家（産業医等）に相談できる窓口の設置が有効です。特に、心の健康（メンタルヘルス）ケアとして取り組んでいる企業が増えています。

喫煙対策

「予防できる最大の死亡原因」とも言われる、身体にさまざまな害を与える喫煙への取り組みも重要です。卒煙の強制はできないものの、禁煙・卒煙したい人へのサポートや、正しい知識を提供することなどにより、喫煙率低下を目指しましょう。また、より大切なのは受動喫煙への対策です。受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいいます。2020年4月から職場でも「受動喫煙防止」の取り組みが義務化されました。基準を満たした喫煙室の設置などが求められます。

感染症予防対策

感染症は従業員の健康や仕事の生産性を脅かすだけでなく、多数の人へ感染し影響が拡大する場合があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、職場の感染症対策に注力する企業も増えています。コロナウイルスに限らず、インフルエンザや風邪などの対策も実施する必要があるでしょう。具体的には、①感染症予防のための従業員の知識や行動の教育、②感染症予防のための用具・設備（消毒液の設置、手洗い・咳エチケットの推進、マスクの配布、職場の清掃・消毒など）です。感染症が発生する前の平時からの備えが大切です。

運動機会の促進

従業員に日常的な運動を促進することも健康経営の取り組みの一つになります。朝礼時の体操やウォーキングイベントの開催、徒歩通勤の奨励、運動量管理アプリの提供などのほか、福利厚生で社員の運動をサポートする企業も多いです。従業員みんなで運動をすることで、健康への取り組みが当たり前のことのように感じられてくるので、みんなで運動するのは効果的です。

食生活の改善

食事も健康に大きく影響する要素です。社食や自動販売機の中身を健康的なメニューに変更したり、健康的なメニューの置き型社食を設置したりといった、従業員が日常的に健康的な食事が取れるような施策により、健康な食生活を推進しましょう。栄養士や保健師などによる食生活指導の機会を提供している企業もあります。

病気の治療と仕事の両立支援

病気の予防・健康の増進はもちろんのこと、持病のある従業員や、不調になってしまった従業員の支援も必要な取り組みです。会社は従業員が安心して相談できるように相談窓口を設置したり、社外の支援制度や機関などもうまく活用し、病気の治療と仕事の両立をサポートする体制を作りましょう。

健康経営の具体的な取り組みを検討しましょう

健康経営の具体的な取り組みを紹介しました。健康経営の取り組みは、喫煙対策、運動機会の促進、食生活の改善などジャンルは多岐にわたります。導入にコストがかかるものや、取り組みに必要な体制作りが難しいものもあるかもしれませんが、「できることから始める」ことが大切です。具体的な取り組みを検討していきましょう。