近年注目を集め、実施する企業が増えている「健康経営」。今後の実施を検討している経営者・担当者の中には、「企業側にデメリットはないのか」「実施するべきなのか」などの疑問がある方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、健康経営が企業側にもたらす3つのデメリットを紹介します。健康経営がなぜ注目を浴びているのかという点にも言及するので、ぜひ参考にしてください。

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健康経営が注目を浴びる理由

健康経営とは、従業員の健康増進を経営的な視点から投資と捉え、戦略的に実践することです。日本では2009年ごろから行われるようになり、2017年度からは経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」がスタートし、優良な健康経営を実施している法人が顕彰される制度もできました。

健康経営が注目を浴び、実施する企業が増えている理由は、従業員の健康増進を実施することが、企業側にとってのさまざまなメリットをもたらすと考えられるからです。

具体的なメリットは、従業員の活力や生産性の向上、企業イメージの向上、採用力（求める人材を採用する力）の向上、結果的な株価の上昇、長期的にみた利益増加などが挙げられます。従業員が働きやすい環境になり従業員側にメリットがあるだけでなく、企業側にも大きなメリットをもたらすと考えられているのです。

健康経営の企業側のデメリット

ここからは、健康経営の企業側にとってのデメリットを3つ紹介します。

効果を実感しにくい

健康経営は、実践していてもその効果を実感しにくいというデメリットがあります。確かに効果が出ていても、従業員の健康度合いや離職率の低下は、必ずしも健康経営実施の成果であると言うことができないため、数値化しにくいのです。継続していくためには、経営トップがその点を含めて健康経営について深く理解する必要があるでしょう。

従業員から不満がでる可能性がある

健康経営のために、いきなり残業禁止としたり、喫煙している従業員に卒煙（禁煙）推進を強制したり、セミナーや運動イベントへの参加を強制したりすると、従業員から不満がでる可能性があります。健康経営を実施して続けていくためには、従業員に目的や必要性などをしっかりと伝え、目標や施策を周知することが大切です。また、施策内容も強引なものではなく、できることから始めましょう。

コストがかかる

健康経営は、効果を実感しにくい面がある一方で、コストもかかるというデメリットもあります。担当者を配置する人件費に始まり、病気の治療と仕事の両立支援、専門家や関連機関との連携など制度の整備にかかるコスト、感染症対策の備品費、イベント開催費用など。実施する内容によるものの、さまざまなコストが発生してしまいます。

健康経営は実施するべきか？

デメリットもありますが、企業は健康経営を実施していくべきでしょう。その理由は、健康経営のメリットが大きいのはもちろんのこと、健康経営を実施しないデメリットも大きいためです。従業員の健康を増進しない会社は、相対的に社会的評価が下がるとともに、従業員の離職率が高まり、新たな人材を確保することも難しくなってしまう可能性があります。

それを避けるために、従業員の健康増進がコストでななく「経営投資」と捉えて実践していくべきです。また健康経営は、少子高齢化や労働人口の減少が進む日本において、企業が取り組むべき国の課題であるとも言えます。

健康経営は企業側のデメリットも押さえて実施しよう

健康経営が企業側にもたらすデメリットについて紹介しました。主なデメリットとしては「効果を実感しにくい」「従業員から不満がでる可能性がある」「コストがかかる」の3つが挙げられますが、健康経営を実施した際のメリットの方が大きいのではないでしょうか？企業側のデメリットも押さえたうえで、経営者から従業員まで全員の健康経営への理解を深めつつ、実施していくことをおすすめします。