2019年に施行が始まった働き方改革により、社員の健康管理に配慮する「健康経営」が大きな注目を集めています。今回は、働き方改革により健康経営を意識することで社員が得られるメリットや、健康経営を成功させるコツをご紹介します。

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働き方改革の大きなポイントの一つ「健康経営」とは？

健康経営とは、社員の健康管理を経営的な課題のひとつとして計画を立てて戦略的に取り組む経営手法です。健康経営を導入することで、経費としての医療費の削減や生産性の向上、企業価値の向上などを図ることができます。また、健康経営に取り組むことで企業だけではなく社員も様々なメリットを得ることができます。

健康経営により社員が得られるメリット

健康経営で社員が得られる3つのメリットを解説します。

モチベーションが上がる

モチベーションとは、人が何かをする際の動機づけや目的意識のことで、「やる気」「意欲」などの意味で用いられます。モチベーションが高い人は、仕事や勉強において高い成果を出している傾向にあり、仕事で成功したり自分が成長するためには欠かせない要素です。

モチベーションを左右する要因は、環境や周りから得られる評価、報酬など様々ありますが、その根本にあるのは「健康」です。例えば、スキルアップや自己成長をしたいと思っていても、身体が疲れていたり、寝不足であったりすれば集中力が下がり、仕事のパフォーマンスは落ちます。つまり、モチベーションを上げたり維持したりするには、心身共に健康的な状態であることはとても重要なのです。

ワーク・ライフ・バランスが整いやすくなる

「ワーク・ライフ・バランス」は、仕事と生活（プライベート）のどちらもバランス良く充実させることで、相乗効果を生み出す考え方です。フレックスタイム制やテレワークなどによって柔軟な働き方ができるようになれば、働く人には以下のようなメリットがあります。

• 仕事以外の時間の確保がしやすくなり、仕事とプライベートのバランスをとりながら働くことができるため、趣味や自己啓発に費やす時間、家族と過ごす時間を増やせる
• 今まで子育てや介護、病気などの事情で働くことが難しかった人も働きやすくなる

医療費の負担が軽減できる

長時間労働は、体調不良やメンタルヘルスの不調など、健康が損なわれることにつながります。病気やけがをすれば、治療のための医療費がかかり、重大な健康被害であれば多額の費用が必要となる場合もあります。これらの医療費は健康であれば必要のないお金です。つまり、企業が健康経営を導入することで、医療費の負担を軽減できる可能性が高まるのです。

健康経営を導入し成功させるには？

健康経営を導入させる2つのコツを解説します。

健康経営を促進する担当者・チームを作る

あらゆるプロジェクトと同じように、健康経営を導入する前にしっかり準備をする必要があります。健康経営の知識がない方がいきなり健康経営を始めようと思っても、上手く進まなかったり、方法が間違っていることに気付けなかったりするリスクがあります。健康経営を成功させるためには、専門の担当者やチームを作り、担当者に研修を受けてもらう、外部から専門のアドバイザーを招くなどして、実施環境を整えることが重要です。あまり人員を割けないという場合でも、担当者は最低2人が望ましいです。1人が動けなくなっても、健康経営のプロジェクトが動くようにすることが必要です。

健康経営に取り組む多くの企業では、CHO（健康管理責任者）を設置しています。CHOが中心となって組織全体の健康づくりの体制を整備し、経営への位置づけなどを積極的に会社内外に情報発信することで、健康への取り組みを示していきます。

健康的な生活への取り組みを促す

健康”経営”と言うと、企業が取り組むべき課題に思えますが、社員一人ひとりが自分の健康増進とセルフケアに取り組むことが大切です。例えば、以下の方法が挙げられます。

• 今の仕事の不要な業務の洗い出しと改善をして効率を上げ、ワーク・ライフ・バランスを整える
• 日々取り組むセルフケアを設定する
• 食生活を心がける
• 休憩時間や隙間時間にストレッチをして肩こり・腰痛を予防する

社員がセルフケアを実践、習慣化するための働きかけを行い、健康増進への取り組みを促しましょう。あれもこれもと、いろいろな取り組みをするのではなく、継続していくことが大切です。毎日続けていくためには、楽しみながら行うこと、頑張らなくてもできる数分程度の運動やストレッチから始めていきましょう。続けるためには「少し物足りない」くらいの目標を設定することが大事です。

「健康経営」は企業・社員共にメリットが多い！すぐに始めよう

健康経営は働き方改革推進の重要なポイントであり、導入することで企業だけではなく、社員にも多くのメリットがあります。ぜひ、企業は導入を検討してみてください。また、個人でも健康のために始められることがあれば、取り組んでみましょう。