従業員にとって働きやすい環境を確保するために重要なポイントの一つが、社会における女性の活躍を支援することです。近年では企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しており、女性社員が快適に働けるよう努力している企業が多く見られます。そこで今回は、女性活躍推進法について徹底的に解説します。女性活躍を推進することのメリットや、内容についてもわかりやすくご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

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女性活躍推進法とは？

女性活躍推進法とは2016年（平成28年）に施行された、働く女性の活躍を応援する法律です。常時雇用する労働者が101人以上の事業主を対象として、社会へ出て積極的に働きたいと考える女性がキャリアを構築しその力を十分に発揮するための行動計画の策定や、職業選択における情報を公表していくことを義務付けています。

女性活躍推進法の目的は？

女性活躍推進法が制定された背景には、日本において女性の地位向上が遅れてしまっていることが挙げられます。ジェンダーギャップ指数とは、男女間格差の状態を14個の項目において各国で測定した値です。世界経済フォーラムが発表する日本のジェンダーギャップ指数の状況は、世界156か国中120位となっており、先進国の中では低いレベルです。

この状況を改善するために、1985年に制定された男女雇用機会均等法や1991年の育児休業法、2003年の次世代育成支援対策推進法など、女性の活躍を支援するための法律が整備されてきました。しかし女性の非正規雇用の割合の多さや、出産・育児期間の就業率の低下を見ても、うまくいっているとは言えない状況が続いています。

この状況を打破し、職場環境における男女の平等や、仕事と家庭の両立を実現するために、女性活躍推進法が制定されました。

女性活躍推進法のメリット

ワークライフバランスの実現の難しさなど、女性が働くことに関して課題面ばかりが注目されがちですが、実は女性を雇用することで得られるメリットはたくさんあります。ここでは女性活躍推進法のメリットをご紹介します。

優秀な人材確保に繋がる

日本は出生率の低下から、今後の労働人口が確実に減っていくことが予想されます。人手不足で困らないためにも、優秀な人材を常に確保しておく必要があるでしょう。そこでポイントになるのが、結婚や妊娠・出産を機会に離職した女性社員に、そのまま継続して働いてもらうことです。続けて働いてもらうためにも妊娠・出産・育児期の女性にやさしい環境を整えることが大切です。女性社員のヘルスケアに企業が取り組めば、働く女性社員の幸福度も上がります。そして、仕事のパフォーマンスも上がり、結果的に企業の利益も上がります。

また就職口を探している人が必ずチェックするポイントとして、働きやすいかどうかの福利厚生面が挙げられます。女性活躍の推進に積極的に取り組む企業は、社員を思う気持ちが強いイメージを持たれ、非常に好印象です。女性活躍推進法の定める実施義務に取り組み、一定基準を満たしていると、厚生労働省から「えるぼし認定」を受けることができます。そのような評価は外から見てもわかりやすいため、新しい人材を引き寄せる企業の魅力にもなるでしょう。

企業は少しでも早く女性が活躍できるような労働環境を整えなければ、すでに制度が整っていて働きやすい他の企業へ人手が流れてしまうかもしれません。

企業のイメージアップを図ることができる

女性活躍推進法が制定され、それに関するさまざまな取り組みを行う企業が増えているとはいえ、まだ十分だと言えないのが現状です。他の企業よりも早く従業員が働きやすい環境を整えることは、求職者にはもちろんのこと、消費者をはじめ世の中全体にも良い印象を与えるでしょう。

女性ならではの活躍で業務が効率化する

仕事に対する取り組みや視点は、個人感においてはもちろんですが男女の間でも大きく異なります。女性ならではの細やかな考えや視点を持って仕事へ取り組むと、男性のみでは成し得ない顧客満足度を得られるケースもあります。

商品開発においても、女性がいることでヒット商品を生み出すことがあるかもしれません。男性が機能性を重視しがちであることに対して、女性は便利さや生活を楽しむこと、快適さを求める傾向があるとされています。男女それぞれの感性を活かすことによって、より良い商品が生み出されるでしょう。

また女性は、制限された時間の中でいかに効率よく仕事をこなしていくかということや、マルチタスクを感覚的に得意としていると言われています。この性質をうまく活かしていくことで、生産性の向上を見込むことができるかもしれません。

助成金や支援を得ることができる

両立支援等助成金は、女性活躍のための取り組みや職場環境を改善することで申請することができます。これは仕事と家庭の両立を目指す女性を支える企業を応援するための制度で、「育児休業等支援コース」「出生時両立支援コース」「事業所内保育施設コース」「再雇用者評価処遇コース」「介護離職防止コース」の5つのコースの中から企業に最もふさわしいものを選択し、申請する必要があります。

また女性活躍推進に取り組む中小企業を支援するための制度として、「女性活躍加速化助成金」があります。これは自社の女性活躍に関する数値目標や、目標達成のための取り組み内容を盛り込んだ行動計画を策定かつ実施し、それらを達成した事業主に対して支給される助成金です。

女性活躍推進に取り組む企業は、公的機関からの優遇を受けることができます。例えば、えるぼし認定をされている企業では、公共調達で加点評価を受けることができるため、判定が有利になることがあります。また日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を、通常よりも低金利で利用できるため、返済の負担が大幅に軽減します。

女性活躍推進法に関連する制度

ここでは女性活躍推進法に関連する制度について解説します。

えるぼし認定

えるぼし認定とは、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して、厚生労働大臣から発行される認定マークです。受け取るためには一定の基準を満たし、申請を行うことが必要です。より高水準の条件を満たした企業は、プラチナえるぼし認定を受けることができます。認定の証となるえるぼしマークは、広告や自社の商品、また求人に掲載することが許可されています。

なでしこ銘柄

なでしこ銘柄とは、女性活躍推進に関連することに関して優れた取り込みを行う上場企業を選定する制度のことです。投資家にとって今後価値の上昇が期待できる銘柄として紹介されます。2012年度より導入された新しい制度で、東京証券取引所と経済産業省が共同して行っています。えるぼし認定との異なる点は、上場企業に限定されていることや条件として財務諸表が考慮されるという点です。

まとめ

いかがでしたか。女性活躍推進のメリットや、内容について解説しました。少子高齢化が進む日本では、今後も労働者人口が減少していくことが予想されます。女性が労働市場に参加していくことは、国の将来のために必要であるため、今後は女性の活躍を推進する企業が増えていくことは間違いありません。女性の健康のケアや組織の体制を見直し、労働環境をよくするためにも、いま一度女性活躍推進法についての理解を深めてみましょう。