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健康経営に求められるメンタルヘルスケア|具体的な対策内容

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健康経営に関わるメンタルヘルスケアが必要な従業員

 

健康経営では、身体の健康だけでなく心の健康「メンタルヘルス」のケアも必要です。しかし、「健康経営におけるメンタルヘルスケアって、どんなことをすれば良いの?」と思っている方も多いはず。そこでこの記事では、健康経営に求められるメンタルヘルスケアについて紹介します。健康経営に関わることになった方や健康経営について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読むための時間:3分

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理・健康増進を経営的な視点から考え、「投資」と捉えて戦略的に実践することです。「企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においてもメリットがある」という考えのもとに実践されています。実際に、従業員の健康増進を実施することは従業員の活力や生産性の向上につながり、将来的な利益や株価の向上が見込まれるのです。

 

健康経営が日本で行われるようになったのは2009年頃からで、2017年度からは経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」がスタートし、優良な健康経営を実施している法人が顕彰されます。

メンタルヘルスケアとは

メンタルヘルス(mental health)とは、精神面における健康のこと。主に精神的な疲労やストレス、悩みなどの軽減・緩和などをメンタルヘルスケアと呼びます。職場において、作業環境や方法、労働時間、ハラスメントなどの人間関係など、労働者のメンタルヘルスに影響を与える要因はさまざま。

 

労働安全衛生法では、事業者は労働者にストレスチェックを実施することが義務付けられています(労働者数50人未満は努力義務)。労働者のメンタルヘルスの不調は、事故や生産性の低下につながることもあるため、労働者のメンタルヘルスケアは健康経営においても重要です。

企業に求められる4つのケア

ここからは、企業に求められる職場における4つのメンタルヘルスケアをチェックしましょう。

①セルフケア

セルフケアとは、労働者やメンタルヘルス不調者自身によるケアのことです。セルフケアでは、リラックス(Relax)/レスト(Rest・休息)/レクリエーション(Recreation・気晴らし)の「3つのR」と、人に相談することが大切だと言われています。企業としては、労働者が自身のメンタルヘルス不調にいち早く気付き、セルフケアができるようにサポートすることが求められます。

②ラインによるケア

ラインによるケアとは、直属の上司などの管理監督者によるケアのことです。部下に指揮命令をして業務を行い、部下の評価をする管理監督者には、過度な負担をかけて心身の健康を損なわないように注意・配慮することも求められます。

③産業医等によるケア

メンタルヘルスの産業医等によるケアとは、産業医などの「事業場内産業保健スタッフ等」によるケアのことです。産業医等によるケアでは、企業内の産業医や産業保健師といった医療専門職が労働者や管理監督者に対してセルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう支援などを行い、メンタルヘルスケアの中心的な役割を担います。

 

「労働安全衛生法」で労働者が常時50人以上の事業場は産業医を選任することが義務付けられているなど、企業には産業医などを活用することが求められているのです。

④事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアとは、企業外の機関や専門家によるケアのことです。企業には、労働者がサービスを活用できるようにする支援が求められます。

健康経営における具体的なメンタルヘルスケア

健康経営における具体的なメンタルヘルスケア

 

続いて、より具体的な職場におけるメンタルヘルスケアを紹介していきます。

従業員のヘルスリテラシーの向上・教育

従業員がメンタルヘルスや健康に関する情報を適切に収集、理解、活用する能力「ヘルスリテラシー」の向上は、メンタルヘルスケアにおいて重要です。ヘルスリテラシーを向上することで、自主的にストレスチェックを実施し、自分のメンタルヘルスの不調に気づき、不調を未然に防いだりすることが可能になります。

 

ヘルスリテラシー向上のための研修やセミナーなど、教育の機会を作りましょう。

セルフチェックのサポート・支援

2015年から「労働安全衛生法」において、事業者が労働者にストレスチェックを実施することが義務付けられています(労働者数50人未満は努力義務)。ストレスチェックとは、労働者がストレスに関する質問に回答し、自分のストレス状態を知る検査のこと。個人のセルフケアだけでなく、検査結果を集団的に把握して、職場環境の改善にも役立てられます。

メンタルヘルスに関する相談窓口の設置

メンタルヘルスケアに力を入れる企業の多くが実施しているのが、相談窓口の設置です。不調に気付いた従業員が、気軽に医師等専門家に相談できる窓口を設置することで、解決への手助けができます。

従業員支援プログラム(EAP)

従業員支援プログラムとは、別名「EAP(Employee Assistance Program)」と呼ばれる、メンタルヘルス不調者へのケアを目的とした支援プログラムです。内部の専門家、または外部の機関との連携により実施されます。医療・サービスの紹介、キャリアカウンセリングのほか、復職・両立の支援などが含まれます。

健康経営においてメンタルヘルスケアは不可欠

健康経営に求められるメンタルヘルスケアについて紹介しました。健康経営には身体の健康だけでなく、メンタルヘルス・心の健康も必ず含まれるため、健康経営においてメンタルヘルスケアは不可欠です。まずは「4つのケア」について押さえ、具体的なメンタルヘルスケアの施策を考えていきましょう。

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    この記事を書いた人

    伊藤彰浩

    株式会社MEDI-TRAIN代表取締役。
    日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー/理学療法士。
    健康経営エキスパートアドバイザー。
    スポーツ整形外科でトップアスリートや子どもから高齢者まで幅広い年代に向けたリハビリテーションを経験。
    現在は、首都圏を中心にアスリートや産前産後の女性のリハビリテーション、コンディショニングを行っている。
    その他、企業の健康経営サポートや医療・介護福祉施設でのリハビリコンサルティングも行っている。

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