現在、少子高齢化によって労働人口が減少していることや、多様性を受け入れて活かしていく「ダイバーシティ・マネジメント」が注目を浴びていることから、女性の活躍推進が重要とされています。そのため、多くの企業が女性活躍推進の取り組みを行っていたり、関心を持っていたりしますが、企業の規模が大きくないことから取り組みが難しいと感じている中小企業も少なくありません。

しかし、中小企業こそ女性活躍躍進に取り組むべきなのです。今回は中小企業が働き方改革に取り組む際、女性の働き方や活躍に関する課題を重視するべき理由と、具体的な取り組み方を解説します。

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中小企業で女性活躍推進に取り組むべき理由

中小企業が働き方改革を行う際、特に女性活躍推進に取り組んだり、女性が働きやすい職場環境を整えたりするべき2つの理由を解説します。

退職によってかかるコストを削減できる

女性は妊娠、出産、育児によって退職するケースが多いですが、1人退職すると新たに人を雇うための費用や、退職者分の業務を補うための残業代などが必要となり、そのコストは100万円程度と言われています。妊娠・出産する女性がそのたびに退職してしまうと、当然ですが企業の損失が大きくなります。さらに、新しく雇い入れた人には仕事を一から教えなければならず、手間や時間がかかり生産性も下がってしまいます。

しかし、もしも女性が退職せずに継続して就業ができた場合は、休業中の有期雇用労働者に対するコストは80万円程度なので、女性が働き続けられる環境を整える方がコスト負担を小さく抑えることができるのです。

労働力の不足を改善できる

少子高齢化が進む日本では、今後どんどんと労働人口が減少すると言われています。しかし、直近の2018年は就業者数、労働力人口は過去最高を更新しているのです。これは、働き方改革に伴い、女性とシニア層の雇用が拡大したためです。このことから、結婚や出産、育児や親の介護などで一旦は労働市場から退出してしまった女性がもう一度復帰することができれば、労働力の不足の改善が期待できることが分かります。

女性が活躍できる企業になるための方法とは？

働く女性の多くは、結婚や出産後も働き続けたいと考えていますが、時間の制約や体力、子育てへの周囲の理解が少ないなど様々な理由から続けての就業や復帰が困難であるのが現状です。女性活躍推進のためには企業は女性が働きやすい、活躍しやすい環境を作る必要があります。ここでは女性が活躍できる企業になるためのポイントを解説します。

出産・育児をサポートする福利厚生制度を整える

女性の退職理由の1位は「出産・育児」です。しかし、出産後もすぐにでも働きたいと考えている女性は多く、できれば退職したくないと考えている人は多くいます。退職を防ぐためには出産や育児で退職しなければならない状況を作らないことが重要です。育児休業や社内託児所の設置など、出産や育児をサポートする福利厚生制度を整えましょう。

テレワークなど働き方を増やす

妊娠中や小さな子どもを育てている状態では、外出が難しかったり、子どもの保育園への送り迎えがあって決まった時間の出退勤が難しかったりします。フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務などを導入し、働く時間や場所を柔軟化して仕事と子育ての両立がしやすくなる工夫をしましょう。

職場へ出産・育児への理解を促進する

いくら産休、育休制度など福利厚生制度を整えても、周囲の理解がなければ制度を使いづらい状況になってしまいます。社員が働き方などを相談する先である管理職を中心に、妊娠・出産期の女性の健康のケアや育児に関する研修を行うなどして、出産や育児への理解を促進させましょう。妊娠・出産期の女性の健康をケアする制度を整えることができれば、退職のリスクは少なくなり、職場復帰後のパフォーマンスも上がりやすくなります。

働き方改革による女性の活躍推進は中小企業の重要課題のひとつ

少子高齢化により、今後労働人口は減少していくと予想されています。特に経営余力が少ない中小企業では、人手不足は経営に大きな影響を及ぼすことが心配されます。人手不足に陥らないためには、出産や育児で退職を余儀なくされがちな女性が働き続けられる、復帰しやすい職場を作り、女性の社会活躍を促すことが大切です。今回のポイントを参考に、女性が活躍できる職場を整えていきましょう。