健康経営の目的は、企業としての業績、株価、企業イメージの向上といった点にあります。
従業員が心身共に健康な状態で仕事のパフォーマンスを発揮できてこそ、企業の業績向上につながります。
今回は、健康管理を経営的視点で捉え、健康経営に取り組む企業のメリットについて解説します。

健康経営のメリット

(1)企業のメリット

企業が従業員の健康に注目した取り組みを行うことは、企業の経営理念の実現、浸透とも親和性があります。

日本の中小企業を対象とした健康経営に関する研究「中小企業における労働生産性の損失とその影響要因」（日本労働研究雑誌,2018）によると、従業員の健康は労働生産性に影響していることが示唆されています。

また、労働生産性だけでなく、ワーク・エンゲイジメントや職場の一体感、仕事に対するモチベーション向上にも寄与します。

従業員が長く健康的に働き続けるために、従業員の「健康」をサポートしようとする考え方が企業理念や制度の中に埋め込まれている会社が、今後の労働市場で評価を高めていくことにもつながります。

(2)従業員のメリット

健康経営の取り組みは、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を高めることにつながります。

厚生労働省「仕事生活の調和推進プロジェクト」のWEBサイトでは、長時間労働に対する懸念と対策が示されており、「いかに仕事を休むか」という視点での対策が述べられています。

「いかに仕事を休むか」という視点も大切ですが、「いかに楽しく、いきいきと働くか」という視点こそが重要です。

「仕事をしていない時間」を充実させることだけでなく、「仕事をしている時間」も充実させることで仕事や生活にメリハリができ、ワークライフバランスがとれた生活を過ごすことができます。

健康経営が企業経営に及ぼす効果
～健康経営・健康投資の効果～

企業にとって、従業員の健康がどのような意味を持つか、健康経営が経営上の成果に結びつくのか、ということについて、アメリカでは従業員の健康投資による「費用対効果」に関する研究も行われています。

2009年に米国商工会議所および米国疾病予防連盟が出した報告書「Healthy Workforce 2010 and Beyond」には、米国健康増進学雑誌（American Journal of Health Promotion）で定期的に集約されている健康プログラムの費用対効果の結果が引用されています。

その研究結果によると、1ドルの健康増進投資（人件費、保健指導利用費、システム開発費、設備費など）によって2ドルから6ドルのリターンがあることが示されています。
この6ドルという数字は、医療コストの削減と休業損失の削減を主な対象としています。

日本とアメリカでは医療制度や文化も異なるため、単純比較はできませんが、この研究からわかることは、従業員の健康投資は事業上の大きな成果に結びつく可能性が期待できるということです。

健康投資の効果は、医療費や休業損失だけなく、従業員のモチベーション向上、退職率の減少、リクルート効果、企業イメージアップなど、さまざまな面で企業業績の向上に貢献する可能性があります。

まとめ

健康的に働く従業員（人財）が定着し、安定的かつ継続的なパフォーマンスが得られるようになれば、企業としてのメリットは大きいです。

「良い企業」としての評判が高まり、さらに優秀な人財が集まるようになると、企業体質も改善していき、その結果、企業のブランド力につながります。

企業にとっても、従業員にとっても「健康」は重要なファクターになります。