従業員の健康増進を経営視点で考えて、戦略的に実践する「健康経営」。近年注目が集まり、取り組む企業が増えています。そんな健康経営の数ある取り組みのひとつに、「女性の健康推進」が挙げられます。この記事では、健康経営で女性の健康を推進するメリットを紹介していきます。「女性の健康を推進する必要はある？」「どんな施策に取り組めば良いの？」などと疑問を抱いている方はぜひ参考にしてください。

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女性特有の健康課題とは？

働く女性の「女性特有の健康課題」としてまず挙げられるのが、生理（月経）に関する問題。月経痛や貧血、月経前症候群（PMS）などが毎月発症することも多いです。生理に伴う症状による日本社会の労働損失（欠勤や労働量・労働の質の低下）は、年間4911億円に達するという試算結果もあります。また、子宮頸がんや乳がんなど女性特有の疾病もあります。

さらに、大きなライフイベントである妊娠、出産も女性の健康と働き方に関わるものの一つ。加えて、年齢を重ねると更年期障害とそれに伴って起こりやすい病気などもあります。それらの女性特有の健康課題に目を向け、働く女性たちがより快適に、より高いモチベーションで働けるように、企業が積極的に女性の健康課題について取り組んでいく必要があります。

企業が女性の健康を推進するメリット

早速、健康経営において企業が女性の健康を推進するメリットを3つ紹介していきます。

①生産性や企業業績の向上に繋がる

女性特有の健康課題への対策は、女性従業員がいる企業において生産性や企業業績の向上にも繋がる重要なものです。経済産業省の資料によると、「女性特有の健康課題などにより職場であきらめなくてはならないと感じた事はあるか」という問いに43％の女性が「ある」と答えています。（参照：健康経営における女性の健康の取り組みについて-経済産業省）

また、多くの女性が生理痛や女性特有の疾病を抱えつつも働いているのも事実です。出勤しているものの心身の健康上の問題によって業務のパフォーマンスが低下した状態のことを「プレゼンティズム」と呼びます。女性特有の疾病や月経、更年期障害などへの理解やサポートがあれば、プレゼンティズムが改善され、より高いパフォーマンスができる女性も多いと考えられます。

②採用力の強化に繋がる

女性の健康を推進する企業は、社会的イメージが上がり、求める人材を採用する力（採用力）が高まります。特に女性の求職者へのアピールとなり、優秀な人材の確保に繋がり、結果として業績の向上も見込めるでしょう。

③長期的な人材活用に繋がる

女性の健康を推進する企業は、女性が働きやすい環境となっていると考えられるため、女性特有の疾病で働けなくなったり、労働環境への不満などから離職する女性が減り、離職率の低下が期待できるでしょう。育休・産休の制度を整えるだけでなく、妊娠・出産期の女性の健康をケアする制度を整えれば、結果として、長期的な人材活用に繋がり、無駄な人材採用コストなどを抑えられます。

女性の健康に関する健康経営施策

健康経営における「​​女性の健康促進」は、具体的に何をすれば良いかわからないという方も多いでしょう。基本的には、性別を問わないその他の健康経営と大きく変わることはありません。ここからは、女性の健康に関する健康経営施策を見てみましょう。

リテラシーの向上

まず大切なのは、リテラシー（適切に理解・解釈・活用する力）を向上することです。女性特有の健康課題や仕事に及ぼす影響への理解を深めるため、女性のヘルスケアについての教育や研修を実施しましょう。男性だけでなく、女性自身も知識と理解を深め、自分自身の健康課題との上手な付き合い方を知る必要があります。社内で女性のヘルスケアについて共通の理解ができれば、相談もしやすくなります。

相談窓口の設置

健康に関する不調や悩みがあっても適切な対処がわからない女性や、「生理が重くて仕事を休んだら、いまのポジションから外されるんじゃないか」と不安を感じて会社に相談できない女性もいます。そのため、まずは女性が安心して健康問題を話せる空気を社内で作っていくことが大切です。または、従業員が気軽に外部の専門家に相談できる体制を作ることも一つです。産業医やヘルスケアの専門家、カウンセラーなど、外部機関との連携による相談窓口を設置することも有効です。

働きやすい環境の整備

業務分担などのサポートや、テレワークや休暇、シフト改善などの柔軟な勤務形態、ライフイベントにかかわらないキャリアアップ制度などを整備し実践していくことで、女性が健康状態に合わせて働くことができます。

健康経営における女性の健康推進のメリットに注目

健康経営における「女性の健康推進」について紹介しました。男性管理職や、女性特有の健康課題をあまり実感していない女性の場合、女性の健康を推進するメリットや必要性がわかりにくいという場合もあるでしょう。しかし、企業側へのメリットは大きく、健康経営に必須と言っても過言ではありません。まずは経営者や企業の管理職の方々が女性の健康課題について正しく理解して、それを周知し、女性が働きやすい環境を整備していきましょう。